ATMの近くで携帯が使えなくなる？

オレオレ詐欺を始めとした、振り込め詐欺ですが、
これほど世間に認知されて、
詐欺側も相当数逮捕されているのですが、
未だにその被害が明確な減少を見せません。

減少どころか、新型の振り込め詐欺も
どんどん誕生して、むしろ被害額は増加しています。

2008年1月～4月の被害額は、なんと110億円！
2007年の1.7倍のペースだそうです。


静岡県の掛川信用金庫は、
振り込め詐欺被害を直前で食い止める手段として、
銀行ATM近くで携帯電話を使用禁止にするという
施策を行いました。

振り込め詐欺の手口に共通する部分として、
実際の振込作業に向かわせる際に、
必ず携帯電話を持っていくように指示されます。

ATMでの操作に的確な指示を与えると同時に、
本当に銀行に向かったのか確認するためです。

根本的な解決ではないにしろ、
銀行側で出来る最大限の具体的な対策ですね。


この動きに連動してか、警察庁も詐欺対策として、
ATMコーナーで妨害電波を流して、
携帯電話を使用できなくする方法を検討しているのだとか。

・・全国的な事になると、ちょっと不便かも。


でも4ヶ月で110億の被害が出ている事態を考えると、
個人の危機管理を問うよりも、
こういったやり方も必要なんでしょうね。



被害者からお金をだまし取る“振り込め詐欺”。

数年前から被害が出ていたが、
依然として被害件数は高水準で推移している。

こうした現状を踏まえ、全国銀行協会の杉山清次会長は

「振り込め詐欺は卑劣な犯罪。
大切な預金を守るために啓発活動を行い、
将来的には犯罪をゼロにしたい」

という。


ATMの近くで携帯が使えなくなる？――激増する還付金サギ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000032-zdn_mkt-bus_all

　「お母さん僕だよ。タクシーの中に200万円を入れたバッグを忘れてしまった。契約するのに必要な200万円だったんだよ。午後3時までにできなければ契約がダメになる。お母さん頼むよ」――などと言い、被害者からお金をだまし取る“振り込め詐欺”。数年前から被害が出ていたが、依然として被害件数は高水準で推移している。こうした現状を踏まえ、全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀行頭取）は「振り込め詐欺は卑劣な犯罪。大切な預金を守るために啓発活動を行い、将来的には犯罪をゼロにしたい」という。

　振り込め詐欺の被害額は2008年1〜4月の累計で110億円を超え、2007年に比べ1.7倍のペースで増えている。振り込め詐欺の中でも特に増えているのが還付金詐欺。警察では還付金詐欺の取り締まりを強化しているほか、ある信用金庫ではATM周辺での携帯電話の使用禁止を決定した。このほか妨害電波を発信することで、ATMコーナーで携帯電話を使えなくするという動きも進んでいるようだ。

●還付金詐欺の被害件数、2007年を上回るのは必至

　2007年の振り込め詐欺の被害件数は1万7930件（2006年比−1090件）、被害額は251億4242万1788円（同−3億5087万9185円）と、2006年と比べやや減少した。これまで振り込め詐欺は、大きく3つに分けられていた。息子や親族などを装い、会社でのトラブル、交通事故などで現金をだまし取る「オレオレ詐欺」、架空の事実を口実に文書などを送り付け、金品を要求する「架空請求詐欺」、融資を申し込んできた者に対し、保証金などの名目でお金をだまし取る「融資保証詐欺」がある。

　この3つの詐欺のほかに、警察庁は2007年10月から「還付金詐欺」を振り込め詐欺に含め、捜査活動と被害防止策を強化している。還付金詐欺とは、税務署の職員などを装った犯人グループが被害者の自宅に「今日中に手続きすれば還付金がある」などと電話をする。そして犯行グループは「携帯電話を持って銀行へ行くように」などと指示し、携帯電話で話しながらATMを操作する被害者から、お金をだまし取るのだ。例えば「本人の確認が必要ですので、とりあえず20万円を振り込んでください」などと言葉巧みに話しかけ、被害者にお金を振り込ませるという。

　還付金詐欺の被害件数は2007年で2571件、前年比で2089件増と急増している。被害総額は29億8671万1016円で、同24億7181万9272円の増加、1件あたりの被害額は119万9001円だった。さらに2008年に入ってからも還付金詐欺は増え続け、1〜4月で2265件と昨年の被害件数を上回るのは必至だ。

●妨害電波によってATMコーナーで携帯が使えなくなる？

　6月21日、振り込め詐欺の被害金を返還する「振り込め詐欺救済法」が施行された。この法律によって、犯行グループを相手に訴訟を起こさなくても、被害金を取り戻せるようになった。また新たに発生した被害も返還対象としている。警察や被害者からの通報を受けた金融機関は、犯罪の疑いがある口座を凍結することができるので、被害を最小限に食い止めることができそうだ。

　警察の取り締まり強化や法律の施行によって、振り込め詐欺の撲滅を図っているが、金融機関などはどのような対応をしているのだろうか。全国銀行協会は6月27日、金融犯罪の防止啓発イベントを“お年寄りの原宿”として有名な東京・巣鴨で開いた。当日は落語家の江戸家子猫さんとフリーアナウンサーの政井マヤさんが「1日振り込め詐欺防止隊長」に就任。巣鴨の商店街を歩いていた政井マヤさんは「どういった手口が横行しているのか。勉強してお伝えしていきたい」と、お年寄りらに注意を呼びかけていた。

　また静岡県に本店を置く掛川信用金庫は、ATMコーナーでの携帯電話の使用禁止を決めた。禁止対象となるのは本店と24の支店のほか、15カ所の店外ATM。地元の警察署の要請を受けた格好だが、こうした試みは全国的にも珍しい。

　警察庁では還付金詐欺防止策の1つとして、ATMコーナーで妨害電波を流し、携帯電話を使用できなくする“力技”を検討している。電波を使って携帯電話を使えなくする抑止装置を製造する三精輸送機は、ATM周辺で妨害電波を流す実験を進めている。すでに金融機関やATMメーカーから抑止装置の問い合わせがあるそうだ。「技術的な問題はクリアしている。しかし現段階では、電波法の関連でATM周辺に抑止装置を置くことができない」（担当者）。もし総務省が妨害電波を流すことを認可すれば、一部の金融機関のATMコーナーでは、携帯電話で話しながらお金を引き出すことができなくなりそうだ。

　警視庁生活安全課の松坂規生課長は「東京都の振り込め詐欺の被害件数は、昨年の倍増ペース。被害を防ぐ第一歩はだまされないこと。2つめはお金を振り込まないこと。もしだまされて振り込んでも、被害額を小さくすることが重要」と話した。

●振り込め詐欺の被害にあわないための対策――警視庁

「お金を振り込んで……」といった電話があっても、すぐにお金を振り込まない。お金を振り込む前に、自分の家族や親戚、警察に相談する。

常時「留守番電話」にセットしておき、電話がかかってきてもとりあえず留守番電話で受ける。

電話をかけてきた相手の電話番号が分かるサービスを利用する。

ATMによる1日あたりの利用限度額を引き下げておく。