長期欠席１３議員に報酬は満額支給、全国１２県市で

県議会、市議会議員等ををひとくくりにして、
「議員」として、その存在意義を考えて見ると、
都道府県から見た県民の為に
必要な政策を練る、議論する、
そして取り決める人達の事です。

政策を練るのも、議論するのも、取り決めるのも、
本会議や委員会の場です。

その場に半年以上も欠席している議員が、
全国で13議員いることには、あまり驚きを感じませんが、
その13議員全員に、議員報酬が
全額支払われている事には、相当驚かされます。

その額、実に1億6400万円。

なんだろ、これ。


減額の規定を設けていない都道府県も多いそうで、
"条例を改正しない限り支給せざるを得ない"という
実情があるそうなんですが、それって、
議員は議会に出るのが当たり前だったからですよね？

今の"何でもあり"な世の中においては、
自治体の対応も相当甘いと言えるでしょう。

あと、やっぱり甘くてぬるい自治体の意見としては、

「公務員や会社員と違い、議員は非常勤。
本会議や委員会を休んでも議会外で
議員活動をしているかもしれない」

"かもしれない"って何なんだろう？

"かもしれない"なんて言葉を使うのなら、
家でボ～っと寝ている"かもしれない"じゃないですか？

こんなに適当な感じで税金を使っているから、
国民全員から政府や自治体に批判が集中しているのに。

自治体も議員も、いい加減にしないと、
無駄遣いした分、そっくりそのまま
税収が減る"かもしれない"ですよ。



全国の４７都道府県と１７政令市のうち１２県市が、
２００３～０７年度の本会議・委員会を
半年以上（休会期間中含む）欠席した１３議員に対し、
議員報酬を全額支給していたことが、
読売新聞の調査でわかりました。


長期欠席１３議員に報酬は満額支給、全国１２県市で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080819-00000030-yom-pol

　全国の４７都道府県と１７政令市のうち１２県市が、２００３〜０７年度の本会議・委員会を半年以上（休会期間中含む）欠席した１３議員に対し、議員報酬を全額支給していたことが、読売新聞の調査でわかった。

　減額規定を設けていないためだが、１３議員に支払われた額は、月ごとの報酬とボーナスに当たる年２回の期末手当を合わせて１億６４００万円に上る。自治体財政が厳しさを増すなか、実働時間に合わせた議員報酬のあり方が問われそうだ。

　議員報酬は各自治体の条例で定められており、沖縄、秋田両県議会事務局は「条例を改正しない限り、支給せざるを得ない」と説明。「公務員や会社員と違い、議員は非常勤。本会議や委員会を休んでも議会外で議員活動をしているかもしれない」（和歌山県議会事務局）という意見もある。

　一方で新潟、福岡、大分の３県は、条例に減額規定を設けている。福岡県は定例会を２回以上連続して全休するなどしたら報酬を支給せず、ほかの２県は一定期間出席しないと５０％削るなどする。

　国や自治体の職員が欠勤した場合は、一般職の職員の給与に関する法律や条例で減額が定められている。ただ、国会議員には減額の取り決めはない。